糸満市議会 2022-09-15 09月15日－03号
また私が上京するたびに、関係省庁等への要請を行っております。今後とも沖縄県や会合の候補地であるホテルとも連携を図りながら誘致に向け対応してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） おはようございます。議員の御質問、件名６、教育行政について。小項目３、高嶺小中一貫校について。ア、開校に向けた進捗についてお答えいたします。
また私が上京するたびに、関係省庁等への要請を行っております。今後とも沖縄県や会合の候補地であるホテルとも連携を図りながら誘致に向け対応してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） おはようございます。議員の御質問、件名６、教育行政について。小項目３、高嶺小中一貫校について。ア、開校に向けた進捗についてお答えいたします。
よって、本市議会は、漁業従事者をはじめとした市民（国民）の生命・財産と通常生活を守る立場から沖縄県に対し、中華人民共和国によるこのような行為を繰り返さないよう引き続き厳しい姿勢で臨まれるのはもちろんのこと、あらゆる外交ルートを活用し、中国に対し自制を求める働きかけをするよう関係省庁等に対し要請していただきますようお願い申し上げます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
13日に軍転協の要請を行いましたけれども、記載してありますとおり関係省庁等に要請を行い、本村からは狂犬病予防注射の件について情報提供を求めてございます。 17日火曜日は、軍転協の県内要請ということで、私のほうが団長という形で在日米軍、そして米国総領事のほうに要請を行いました。
また、全国市長会等からは、既に政府や関係省庁等に対する新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財源の確保等の要請がなされていると承知しているところですが、本市といたしましても様々な機会を通して、政府や関係省庁等へ必要な財源の確保、拡充などを要請してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、国のみならず地方においても税収が減額となるおそれがある中で、全国市長会におきましても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保、また臨時財政対策債に頼らない安定的な地方交付税の総額確保等につきまして、政府や関係省庁等への要請が本年の５月から９月にかけましてあったというふうに承知をしております。
新総合体育館の建設について、台風被害があった後、市長を初め、関係部局長、関係団体等から、関係省庁等への要請を踏まえて、その経緯と、その後の状況の結果はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎振興開発プロジェクト局長（大嶺弘明君） 宮古島市総合体育館は、去る９月の台風13号の影響により、屋根が大きく破損するなど甚大な被害を受けました。
一般的には富裕層など、個人所有の全長24メートル以上の大型クルーザーなどをスーパーヨット、あるいはメガヨットと呼んでおり、寄港地への経済効果が期待できるとして、国土交通省及び関係省庁では受け入れ拡大に関する連絡調整会議を設置し、関係省庁等の連携による受け入れ環境の整備を急進するとしております。
◎上地英之 政策統括調整監 今おっしゃったとおり、未婚のひとり親世帯への寡婦控除みなし適用につきましては、関係省庁等の省令の改正によりまして、幅広い分野にまたがることと承知はしております。その取り組みに各部局で漏れがないようにするということも大切なことだと認識をしております。
昨年、中城湾港新港地区東ふ頭の早期整備促進について、各関係省庁等へ要請行動を行い、直接国へ訴えてまいりました。今年の３月23日には参議院沖縄北方特別委員会で前原沖縄担当大臣が中城湾港新港地区東ふ頭の海底土砂浚渫事業について、泡瀬干潟の埋め立てと切り離して進める意向を明言しております。８月３日には国土交通省が中城湾港を全国43港の重点港湾として選定いたしました。
奥武山陸上競技場の改修につきましては、サッカー場と兼用で整備できるよう検討しているところであり、国の関係省庁等に対しまして、沖縄セルラースタジアム那覇と同様の４分の３補助を適用していただくよう要請を行っているところでございます。
本市の財政状況から市単独での整備は困難であるため、野球場の整備と同様に、補助率４分の３の高率補助が適用できるよう、本年５月には沖縄県サッカー協会と一緒に国の関係省庁等に要請を行ったところでございます。
関係省庁等への要望もしっかりやっていきたいと思っております。 ◎総務部長（宮川耕次君） 職員削減計画についての再質問にお答えします。 非常に甘いんじゃないかというようなご指摘でございます。ただ、この数字はですね、あくまでも上限をうたったものでして、その数字以下をですね、常に目指しております。
そして、外務省、沖縄開発庁、防衛庁、防衛施設庁、その他関係省庁等回って直訴してまいったところでございます。したがいまして、この件につきましては、１市の問題としてとらえてなく、基地を抱える市町村全体の問題として、今後も強力に見直しについては取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（天久嘉栄君） 知念忠二君。
また、事務段階における関係省庁等の協議を受けて、去った跡地対策準備協議会の中では、現在米軍施設が存在しない区域については、返還前の文化財の調査も可能であるとの考え方も出されているところでございます。
その中で更に関係省庁等含めて、今後の実現に向けての努力が必要だと思っております。 そのほか補足については、助役から申し上げたいと思います。それとＳＡＣＯの最終報告との関連でもありますけれども、それから軍港の県内移設との関連で、知事の発言を取り上げておられますが、こういったことについて、私は確認もいたしておりません。